Llamaの商用利用条件｜モデル別ライセンスと配布の注意点

Llama 3.3とLlama 4は、条件付きで商用利用を想定したモデルです。公式モデルカードが商用・研究用途を示し、各ライセンス第1条aは利用や改変などの限定的な許諾を定めています。ライセンスの使用料が不要という規定はありますが、無条件の利用許可ではありません。

仕事や自社サービスで使う前に、モデルの正式名と版を確定し、対応するライセンスと利用方針を確認しましょう。「無料でダウンロードできる」という情報だけでは、表示や配布、用途の条件を見落とします。

この記事ではMetaの公式資料をもとに、Llama 3.3とLlama 4を例に確認する順序を整理します。情報の確認日は2026年11月5日です。個別の事業への法的な適用を判断するものではありません。

最初にモデル名と対応する契約をそろえる

「Llama」だけでは利用条件を特定できない

Llamaはモデル群の名前です。ダウンロードページやモデルの説明書であるモデルカードを開き、正式名、版、入手元を控えます。同じ系列でも別の版に切り替えるときは、契約も読み直してください。

今回確認した公式資料では、対応関係は次のようになります。

これは商用利用の許可一覧ではなく、読む資料を取り違えないための対応表です。利用を考えているモデルが表にない場合も、その配布元から対応する文書を探します。

LICENSEと利用方針を一組で読む

利用許諾の条件を示すLICENSEに加え、禁止用途などを定めるAcceptable Use Policy（利用方針）を確認します。両版ともライセンス第1条b.ivで利用方針の順守を求めています。モデルカードもそのモデルの用途や制約を把握する資料になります。

公式文書のURLと確認日を、モデル名と一緒に保存しておくと、導入担当者と公開担当者で同じ資料を見ながら話せます。検索結果の要約だけを社内の根拠にしないようにしましょう。

社内利用・外部提供・モデル配布を区別する

社内で動かす場合も用途の確認は必要

社内の文章整理などに使う場合は、まず何を入力し、誰が結果を見るかを書き出します。外部にモデルを配らない場合でも、利用方針や適用される法令を守る必要があります。

顧客情報を入力するなら、モデルのライセンスとは別に、データを利用する権限や社内の取り扱いルールも確かめます。手元の環境で動くことと、その情報を業務で使ってよいことは別の確認です。

外部向けサービスでは表示と契約の提供も確認

Llama 3.3とLlama 4のライセンス第1条b.iは、モデル素材やその派生物を含む製品・サービスを配布、提供する場合も対象にしています。モデルのファイルを顧客へ渡さない構成でも、この条項を確認してください。画面やウェブサイトの表示については、後半で具体的に扱います。

他社のAPI、つまり外部サービスをプログラムから呼び出す仕組みを使う場合は、その提供者の利用規約も確認対象です。この記事では個別のAPI提供者の契約条件は調べていません。モデル名が同じだからといって、あるサービスの条件を別のサービスへ流用しないようにします。

改変したモデルを配る場合は同梱物まで決める

追加学習などで改変したモデルを配布する計画なら、契約書の写しや帰属表示を、どのファイルに入れるかも決めます。アプリに組み込む、モデル自体を配るといった提供方法によって、準備すべき成果物が変わります。

ライセンスを受けた提供者から、モデル素材やその派生物を組み込んだ最終利用者向け製品を受け取る場合は、第1条b.iiも確認します。この条項は第2条の商用追加条件についての規定であり、受け手にすべての条件が適用されなくなるという意味ではありません。

利用者数・地域・用途の条件を分けて読む

「7億人未満なら無条件」ではない

両版の第2条には、月間の利用者数（月間アクティブユーザー数）に関する追加条件があります。判定の基準は当該版のリリース日時点における前の暦月の月間利用者数です。対象は契約主体またはその関係会社が提供する製品・サービスです。それらのために第三者が提供する製品・サービスも含みます。

この人数が7億人を超える場合、Metaへライセンスを申請し、明示的に権利を認められるまでは契約上の権利を行使できないと定められています。単に「今運営しているLlama機能の利用者が7億人を超えたら申請する」と読み替えないでください。

規模がこの条件に当たらなくても、表示、配布、用途などの条件は残ります。Llama 3.3のリリース日は2024年12月6日、Llama 4の契約の発効日は2025年4月5日と記載されています。対象者や判定時点は、各版の第2条の原文と照らします。

EUの条件はモデルと利用主体まで確認する

Llama 4の利用方針には、マルチモーダルモデルに関する地域条件があります。EU（欧州連合）に居住する個人、または主たる事業所をEUに置く企業には、ライセンス第1条aの権利を付与しないという内容です。

一方、そのようなモデルを組み込んだ製品・サービスの最終利用者には、この制限を適用しないとも記載されています。EUに顧客がいるという一点だけで結論を出さず、モデルを利用する主体と、組み込み済みサービスの利用者を区別して読みます。

Llama 3.3の利用方針にもマルチモーダルモデルに関する同様の文言があります。ただし、今回確認した3.3のモデルカードはテキスト専用です。「LlamaはすべてEUで使えない」と一般化しないでください。

利用方針は収益の有無と別に適用される

両版の利用方針には、違法行為や第三者の権利侵害、詐欺、一定の危険な用途などの禁止が記載されています。個人・機密情報を扱う行為についても、適法な権利を得ているかを確認する必要があります。禁止事項はここに挙げた例に限りません。

ライセンスがあることは、出力の正確さや第三者の権利を保証することでもありません。両版の第3条はモデル素材や出力について非侵害性などの保証を否定しています。公開する文章や画像は、用途に応じて別に確認します。

外部提供前に表示・同梱資料・モデル名を点検する

両版の第1条bには、配布や提供に伴う具体的な条件があります。公開担当者には条文のURLだけでなく、どこに何を載せるかを渡しておきましょう。

• 第1条b.iの対象となる配布・提供では、契約書の写しを提供し、関連するウェブサイトや利用画面、製品文書などに「Built with Llama」を目立つ形で表示する。
• 配布するモデル素材のコピーには、第1条b.iiiで指定された帰属文を、コピーに含める「Notice」テキストファイル内に保持する。文面は版ごとに異なるため、その版の原文を確認する。
• モデル素材や出力を使って別のAIモデルを作成・学習・改善し、それを配布または提供する場合は、第1条b.iにあるモデル名の先頭に「Llama」を含める条件も確認する。

最後の条件はすべてのチャットサービスの名称に一律に「Llama」を付けるという説明ではありません。何を作り、何を提供するのかを条文に対応させる必要があります。商標についても第5条aの定めを確認してください。

導入メモに残して公開前の未確認をなくす

たとえば、商品説明を作る小さな自社サービスにLlamaを組み込む計画を考えます。これは説明用の仮定であり、導入実績ではありません。「商用利用できるらしい」で企画を進めず、担当者が次の項目を一枚のメモにまとめると、残る確認が見えます。

1. モデルの正式名・版・入手元と、対応するLICENSE・利用方針のURL、確認日。
2. 社内利用か外部提供か、モデルや派生物の配布を伴うか。
3. 契約主体・関係会社と、第2条の人数条件や地域条件の確認結果。
4. 表示する場所、契約書の渡し方、必要なNoticeファイルの担当者。
5. 入力データと出力の確認方法。外部APIを使うなら提供者の規約の確認結果。

当てはまる条項を判断できない欄は、未確認と明記します。公開日までに利用主体や配布形態を確定し、必要に応じて法務担当者や専門家に確認してください。モデルを変更するときも、このメモを更新してから採用を決めましょう。

参照した公式資料

• Llama 3.3のライセンス／利用方針／モデルカード
• Llama 4のライセンス／利用方針／モデルカード