経営ビジョンと事業モデル
当社の経営ビジョンは既存の企業理念に掲げる「AIで新たな価値を生み出し、失われた可能性を復活させる」です。生成AIを活用した業務ツールの企画・開発、Webメディア運営、SEO・コンテンツ制作を主な事業領域とし、顧客の業務課題を整理して、デジタルツールや情報発信の仕組みの企画・制作、改善を支援します。生成AIなどの技術の進展を自社の開発・納品プロセスにも生かす方針です。
DX戦略
当社自身の開発・完成品納品プロセスを改善対象とします。案件ごとに要件・完成条件を定め、AIは設計・実装を補助し、完成条件に基づくテストを経て、代表取締役が最終受入を判断した上で納品します。案件記録を振り返り、要件整理や設計・確認方法の改善に生かす方針です。短時間で使えるものを初回から仕様に合う品質で届けることを目指します。
推進体制
DX推進の責任者は代表取締役の松本大輔です。方針・優先順位を定め、要件・完成条件と最終受入を判断します。AIは補助の道具として活用し、判断と責任は代表取締役が担います。
人材の育成・確保
当社では、DX推進を担う代表取締役が、AI活用、要件定義、テスト、情報セキュリティに関する知識を継続して学びます。案件の振り返りを当社の確認手順へ反映し、専門知識が必要な場合は外部専門家の協力を検討します。
ITシステム環境とデータ活用
既存のAI環境とGitHubなどの変更履歴を残す仕組みを活用し、案件ごとの要件・完成条件・成果物・テスト結果・納品日を結び付けて記録し、必要な情報を案件ごとに参照できる運用を整えます。変更履歴の管理と顧客情報のバックアップは分けて扱います。顧客情報のバックアップ先はMacとHDDのローカル環境に限り、サーバーにはバックアップしない方針です。アクセス権管理・バックアップ・更新を継続し、追加ツールは必要性と費用を確認した上で導入を判断します。記録を基に開発期間を把握し、プロセス改善に活用します。
成果指標
主指標は「開発着手から完成品納品までの営業日数（納品後サポートは別）」です。開発着手から納品までの期間を把握し、開発プロセスを振り返るために使います。2026年11月1日から既存案件記録を用いて、測定に必要な記録をそろえる予定です。